香川県議会 2019-11-01 令和元年［11月定例会］文教厚生委員会［教育委員会］ 本文
耐震対策としては、地震に対する課題を把握する「耐震予備診断」があります。これを経て、「耐震基礎診断」や「耐震補強」というように進めていくのですが、香川県では、今年度、国宝・重要文化財建造物及び県指定有形文化財建造物の「耐震予備診断」は全て完了させるところまで来ています。
耐震対策としては、地震に対する課題を把握する「耐震予備診断」があります。これを経て、「耐震基礎診断」や「耐震補強」というように進めていくのですが、香川県では、今年度、国宝・重要文化財建造物及び県指定有形文化財建造物の「耐震予備診断」は全て完了させるところまで来ています。
震災等の災害から文化財を保護するため、本県では、県地域防災計画に基づきまして、これまでに国宝や重要文化財指定の建造物につきまして、解体修理や部分修理に合わせて耐震補強を順次進めますとともに、今年度新たに、県指定の有形文化財建造物につきましても、県建築士会の協力を得て、耐震対策の基礎となる耐震予備診断を実施しているところでございます。
このうち、21件ある建造物につきましては、阪神・淡路大震災が契機となり、平成21年度に文化庁が耐震予備診断を実施し、安岡家住宅と高知城の黒鉄門の２件について修理または補強が必要という診断を受けました。 この結果を受け、安岡家住宅につきましては現在耐震対策を含む全解体修理を行っておりますし、高知城の黒鉄門につきましては基礎の石積みの補強を行い、現状は石積みが安定したことが確認をされております。
しかしながら、全国の国宝及び重文建造物約4,800棟のうち工事が完了したのは約330棟、また2009年から2014年度に木造の約3,000棟で耐震予備診断を行ったところ、約1,700棟で対策が必要との結果が出ております。重文建造物などの耐震補強には多額の費用がかかることから、木造天守が現存する全国12城で耐震補強を終えているのは平成27年に平成の大修理を終えた姫路城だけでございます。
そのうち、耐震補強の実施済みが三件、耐震予備診断の実施済みが六件、いずれについても未実施のものが十八件となっております。 未実施の建造物については、所有者がさまざまであること、耐震診断や耐震補強は建造物の構造に適した手法で行うため、多額の経費を要することなどから、建造物の大規模改修と合わせて実施していることなどによるものと考えております。
ヘリテージマネージャーの活用については、現在、文化庁が実施する県内の重要文化財建造物の耐震予備診断や国の登録有形文化財候補の調査に協力をいただいております。 県教育委員会としては、ヘリテージマネージャーとさらに連携を深めながら、今後とも県内の歴史的建造物の保存と活用を図っていきたいと考えております。
中小企業高度化資金の貸付審査に当たっては、事業計画の策定段階からアドバイスする事前助言を行うとともに、予備診断、本診断と段階を経て審査を行っています。事業計画の細部の詰めが行われていない案件や償還計画の達成可能性が低い案件などについては、事前助言や予備診断の段階で改善のためのアドバイスを行っており、その後も償還計画の達成可能性が低いと考えられる案件については、融資をお断りしております。
また、本庁舎でございますが、これは関東大震災直後に建設された堅牢な建物でございまして、過去の耐震予備診断でも補強の必要がないとの評価をいただいており、十分な耐震性を備えております。
三十二名の定員に対し、予備診断や健康管理を担当する医師と保健師、個別プログラムの作成と指導を行う理学療法士一名、トレーニングプログラムの立案と指導を行う健康運動指導士二名が付き添います。トレーニングの効果は抜群で、身体機能が向上、杖をついてやっと歩いていたお年寄りが、三か月後には背筋を伸ばして闊歩している映像を拝見しました。
県では、阪神・淡路大震災を契機として県有施設などの耐震予備診断や改修などを順次行うとともに、市町村に対しましても同様の指導を行ってきました。しかし、施設の耐用年数それから統廃合との兼ね合いなどから、改修と新設のどちらを選択すべきかといった諸課題がありまして、十分に進んでいないというのが実態でございます。
げさせていただきますと，これまでも，出資法人等指導監督基準というものを定めまして，各法人の指導監督を統一的に行っていくという観点から，各法人の事務管理ですとか，あるいは財務会計面での指導などを行ってまいりましたし，また，それに加えまして，最近では，国の方で第三セクターに関する指針というのが定められましたので，それを踏まえて，特に第三セクターにつきましては，その経営面を中心に，県といたしましても，経営の予備診断
この提言のもとになりました第三セクター点検評価事業におきましては、青森県公社等経営委員会の中に、公認会計士、中小企業診断士等の会計事務に精通した６名で構成する会計専門部会を平成１２年５月に設置し、その時点での直近の決算資料であります平成１１年度までの決算書、つまり平成９年、１０年、１１年の３カ年の経営状況に基づく予備診断書と、将来予測により、総合的に点検評価が行われたということでございます。
29 ◯木立参事（行政特別対策室長） 今回の検討の内容は、予備診断としてまず所管課が経営診断等を行って、それを委員会で検討していくこととなる。予備診断の結果、債務超過となっている法人については、１３年度の対象法人として選定し、具体的な改善策を実施していくととなる。
事業を進めるに当たっては、平成１１年５月に自治省から示された第三セクターに関する指針をも参考にしながら、今年度は民間有識者から構成される公社等経営委員会の中に会計専門部会を設け、予備診断の方針や具体的な手法留意事項等を検討のうえ所管課において予備診断を実施する。２つ目としては、同部会においても独自に対象法人の財務分析等を行い、所管課のヒアリングを実施する。
具体的には、引き続き青森県公社等経営委員会が対象法人に対して点検、評価のための予備診断を実施し、その結果に基づき、必要な法人については抜本的な経営改善策の検討を行うことといたしております。 次に「事務事業評価システム」について申し上げます。お尋ねの「事務事業評価システム」については、平成十二年度の試行に向けて現在最終的な検討を行っている段階であります。
今年度は、リストアップされた施設の中から県有施設を中心に、学校、病院など約三百五十棟の予備診断を行う予定であります。 現在、昨年度行いました耐震診断モデル事業の結果を分析・検討中でありますが、この結果と予備診断の結果を参考にしながら年次計画を策定し、耐震診断を行い、必要に応じて建築物の改修を進めてまいる考えであります。
このため、自然環境の保全、周辺環境との調和に配慮した県土保全事業を推進し、災害の未然防止策の充実を図るほか、地域防災計画の抜本的な見直しを進めるため、被害予測を含めた地震対策基礎調査及び地震災害時の避難場所となる公共建築物等の耐震予備診断に取り組みます。
さらに、公共性や公益性の高い建築物につきましては、防災拠点としての役割を担う必要があるため、既に県有施設に対してモデル事業として耐震診断を実施しているほか、今後、市町村や民間の施設について予備診断を行い、総合的に対処してまいります。
その主なものについてでございますが、平成七年四月から六月にかけて、図面照合や外観調査等の予備診断を実施いたしました。その結果に基づき、平成七年十月に七年度分の調査委託の発注を行いました。 また、今後の予定といたしましては、平成八年三月に委託の結果を総合的に検討し、各局に回答することとなっております。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
第３は、インフルエンザの予防接種に当たり、児童という一般的に考え大人と比べ抵抗力の弱い者に対して実施するに当たっては、当然のことながら細心の注意と予備診断の必要があると考えられるにもかかわらず、寺泊町竹森保育園児の異状について、県に対しての報告が、軽いかぜを引いていたためであると、その原因について説明されているようでありますが、このことは軽いかぜであっても、場合によっては承知の上でインフルエンザ予防